店舗・事業所の窓断熱改修も対象になり得る国の補助制度
滋賀県内で店舗改装や事業所の改修を予定している場合、窓の断熱性能を高める工事について、先進的窓リノベ2026事業を確認する価値があります。
同事業では、既存の住宅に加え、要件を満たす既存の非住宅建築物に対する開口部の断熱改修も補助対象です。非住宅リフォームの交付申請・交付申請予約は、2026年6月30日から受け付けが始まっています。
ただし、すべての店舗・事業所が対象になるわけではありません。非住宅建築物は、建築基準法上、第一種低層住居専用地域または第二種低層住居専用地域で建設が認められている用途の建物（一部用途を除く）が対象とされています。建物の立地する用途地域自体は問わないとされていますが、用途の該当性は工事を依頼する登録事業者と確認しましょう。
先進的窓リノベ2026事業の非住宅向け要点
| 項目 | 公式に確認できる内容 |
|---|---|
| 制度名 | 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業） |
| 対象地域 | 全国。滋賀県内の対象非住宅建築物も対象になり得ます。 |
| 対象者 | 工事発注者等 |
| 対象建物 | 既存の非住宅建築物。対象用途には条件があります。 |
| 対象工事 | ガラス交換、内窓設置、外窓交換、条件を満たすドア交換 |
| 補助額 | 設置する対象製品の性能・大きさ・建て方に応じた定額の合計 |
| 補助上限 | 延床面積240㎡以下の非住宅建築物は1棟あたり100万円、240㎡超は1棟あたり1,000万円 |
| 申請下限 | 1申請あたりの合計補助額が5万円以上 |
| 非住宅の申請受付開始 | 2026年6月30日 |
対象となる窓・ドア工事
補助対象として示されている開口部の断熱改修は、次のとおりです。
- ガラス交換
- 内窓設置
- 外窓交換（カバー工法・はつり工法）
- ドア交換（カバー工法・はつり工法）
ドア交換は単独では申請できません。他の窓工事と同一契約で、同時に申請する場合に限り対象です。また、補助対象となるのは、事業の性能要件を満たすことが確認された製品に限られます。製品選定時には、対象製品の登録状況を必ず確認してください。
工事着手日・申請期限・申請方法
対象となる工事の着手時期
2025年11月28日以降に対象工事へ着手したものが対象です。ここでいう対象工事は、工事請負契約等に含まれるリフォーム全体の工事を指します。
交付申請・予約の期限
- 交付申請：遅くとも2026年12月31日まで
- 交付申請の予約：遅くとも2026年11月16日まで
いずれも予算上限に達した場合は、その時点で受付終了となります。工事時期を決める際は、最新の予算執行状況も確認が必要です。
施主・店舗オーナーが自ら申請する制度ではありません
交付申請等は、事務局に登録された施工業者等が行います。工事発注者等が自ら申請することはできません。交付申請は工事完了・引渡し後に行い、交付申請予約は工事着手後に手続きできます。
補助金は登録事業者に交付され、あらかじめ合意した方法で工事発注者等へ還元されます。還元方法は、契約代金への充当または現金での支払いです。
併用を検討する際の注意点
先進的窓リノベ2026事業は、住宅省エネ2026キャンペーンを構成する他事業との間で、補助対象が重複しない場合に併用できる旨が案内されています。一方で、国費が充当されている地方公共団体の制度との併用可否は、制度ごとに確認が必要です。
店舗改装では、窓工事の契約範囲、対象製品、建物用途、他制度の利用予定を契約前に整理し、施工業者と各制度の窓口へ確認することが重要です。
滋賀で店舗の窓リフォームを進める前の確認リスト
- 建物が既存建築物であり、非住宅建築物の対象用途に該当するか
- ガラス・内窓・外窓の改修内容と、対象製品の登録状況
- 補助額が1申請あたり5万円以上になるか
- 工事全体の着手日が2025年11月28日以降か
- 施工業者が住宅省エネ支援事業者として登録済みか
- 予算上限による早期終了の可能性と、申請予約の要否
- 利用予定の自治体補助制度との併用可否
住まいの窓リフォームとは別に、店舗・事業所の窓断熱改修を対象とした受付が始まっている点は、店舗オーナーにとって確認価値のある更新情報です。制度の対象可否は建物用途や工事内容で変わるため、契約・着工前に公式要件と登録事業者への確認を行いましょう。
情報源
制度・補助金・価格・商品情報は変更や訂正が行われる場合があります。申請や契約の前に必ず最新の公式発表をご確認ください。