
中古住宅のリフォーム計画前に使える調査費の補助
滋賀県では、県内の中古住宅を売買する個人を対象に、既存住宅状況調査(インスペクション)の費用を補助しています。インスペクションは、建物の基礎や外壁などにあるひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合の状況を、目視や計測などで確認する調査です。
これはリフォーム工事そのものを対象にした補助金ではありません。ただし、中古住宅・空き家を購入して改修する前や、売却前に建物の状態を把握したい場合に、リフォームの優先順位や予算を検討する材料になります。
制度の概要
| 項目 | 公式情報で確認できる内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 既存住宅状況調査(インスペクション)に対する補助金 |
| 対象者 | 中古住宅の売主または買主。個人が対象で、個人事業者は対象外です。 |
| 対象住宅 | 災害レッドゾーンに立地する住宅を除く、滋賀県内の住宅です。 |
| 対象となる調査 | 既存住宅状況調査技術者が、既存住宅状況調査方法基準に基づいて実施する調査。配管・設備、雨樋などの追加調査および調査結果報告書の作成を含みます。 |
| 補助額 | 対象経費の2分の1。市町の空き家バンク登録住宅または居住誘導区域等にある住宅は上限5万円、それ以外の住宅は上限2万5千円です。 |
| 交付申請期限 | 令和9年2月26日までです。 |
| 実績報告期限 | 令和9年3月31日までです。 |
| 申請窓口 | 滋賀県交通まちづくり部住宅課企画係です。 |
申請前に特に確認したいポイント
調査は交付決定後に行う必要があります
この補助金では、既存住宅状況調査の実施日は補助金の交付決定日以降とする必要があります。先に調査を実施してから補助金を申請する流れではないため、購入契約やリフォームの打合せを急ぐ場合も、調査日程を決める前に申請の段取りを確認しましょう。
県の手続き案内では、申請受付から交付決定までの期間は約2週間と見込まれています。調査後は、調査結果報告書の受領日から15日以内に実績報告書を提出する流れです。
上限5万円となる住宅の条件
補助上限額が5万円となるのは、次のいずれかに該当する住宅です。
- 市町が指定する空き家バンクに登録されている住宅
- 市町の立地適正化計画で定める居住誘導区域等に立地する住宅
空き家バンクの登録状況や居住誘導区域に該当するかどうかは、物件所在地の市町や公開資料で確認が必要です。
リフォーム前のインスペクションで確認できること
中古住宅の改修では、キッチン・浴室などの設備更新や内装工事を先に検討しがちです。一方で、基礎・外壁・屋根まわりの劣化状況、雨漏りの有無などによっては、優先すべき工事が変わることがあります。
購入後のリフォームを予定している場合は、物件の引渡しや工事契約のタイミングと合わせて、調査の実施時期を検討することが重要です。調査は、建築士事務所に所属する既存住宅状況調査技術者に依頼します。

申請時に準備する主な書類
滋賀県の手続き案内では、交付申請時の主な提出書類として、次の内容が示されています。
- 交付申請書、事業計画書、誓約書
- 本人確認書類の写し
- 既存住宅状況調査費用の見積書の写し
- 媒介契約書、買付証明書または売買契約書の写し
- 住宅の位置図
- 空き家バンク登録または居住誘導区域等であることが分かる書類(該当する場合)
- 申請者名義の通帳の写し
滋賀で中古住宅を改修する場合の進め方
- 購入・売却を予定する中古住宅が補助対象地域・対象条件に合うか確認する
- 既存住宅状況調査技術者へ調査費用の見積もりを依頼する
- 滋賀県住宅課へ交付申請を行う
- 交付決定後にインスペクションを実施する
- 調査結果を踏まえ、必要なリフォームの内容と優先順位を検討する
- 期限内に実績報告を行う
他の補助制度との併用については、本記事で確認した滋賀県の制度案内および申請手続き資料には記載を確認できませんでした。ほかの補助金を利用する予定がある場合は、申請前に滋賀県住宅課へ確認してください。
中古住宅の購入・売却とリフォームを並行して進める際は、調査を先行して実施しないことがポイントです。交付決定前に調査日を設定してよいか迷う場合も、まずは県の申請窓口へ相談しましょう。
情報源
制度・補助金・価格・商品情報は変更や訂正が行われる場合があります。申請や契約の前に必ず最新の公式発表をご確認ください。
