滋賀県では、既存住宅に高効率給湯器や断熱設備などを導入する人を対象に、「令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」を実施しています。
リフォームで特に確認したいのは、重点対策加速化事業（省エネ分）です。壁・窓などの断熱改修、高効率給湯器、高効率空調設備などが対象に含まれます。
この記事は、2026年9月24日に滋賀県および申請受付先の公益財団法人淡海環境保全財団の公式情報を確認して作成しています。なお、同制度の重点対策加速化事業（再エネ分）は2026年9月24日受付分をもって受付終了となっていますが、本記事で扱うのは再エネ分ではなく、省エネ分です。
対象となる人・住宅
- 滋賀県内にある建物に、自ら居住している人
- 滋賀県税に未納がない人
- 過去に、今年度申請する設備と同一区分の補助を受けていない人
- 対象設備の施工者が、滋賀県内に本店または事務所機能を有する支店などを持つ事業者であること
マンションなどの集合住宅も対象です。一方で、賃貸住宅は対象外です。店舗・事務所との兼用住宅は対象となる場合がありますが、重点対策加速化事業の断熱設備は兼用住宅では対象外とされています。
断熱・給湯リフォームの補助内容
| 対象設備・工事 | 補助率 | 上限額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| エネファーム | 補助対象経費の2分の1以内 | 35万円 | 燃料電池普及促進協会に登録された機器。エネファームからの更新は対象外。 |
| ハイブリッド給湯器 | 補助対象経費の2分の1以内 | 22万円 | 従来の給湯器に対して30％以上の省CO2効果、給湯部熱効率などの要件を満たすこと。 |
| エコキュート | 補助対象経費の2分の1以内 | 20万円 | 従来の給湯器に対して30％以上の省CO2効果、年間給湯効率などの要件を満たすこと。 |
| エコジョーズ・エコフィール | 補助対象経費の2分の1以内 | 10万円 | 従来の給湯器に対して30％以上の省CO2効果、給湯部熱効率または連続給湯効率などの要件を満たすこと。 |
| 断熱設備（壁・窓等断熱改修） | 補助対象経費の3分の1以内 | 戸建住宅は120万円、集合住宅は1戸ごとに15万円 | 対象製品、最低改修率、施工範囲などの要件を満たす専用住宅の改修。 |
| 高効率空調設備 | 補助対象経費の2分の1以内 | 5万円 | 30％以上の省CO2効果があり、太陽光発電・高効率給湯器・断熱設備のいずれかと併せて導入すること。 |
| 高機能換気設備 | 補助対象経費の2分の1以内 | 5万円 | 全熱交換器、必要換気量、熱交換率などの要件を満たし、指定設備と併せて導入すること。 |
| 高効率照明機器 | 補助対象経費の2分の1以内 | 1万円 | 調光制御機能を持つLEDで、指定設備と併せて導入すること。 |
断熱改修で確認したい条件
壁・窓などの断熱改修では、環境省の既存住宅向け断熱リフォーム支援事業で補助対象とされる製品を使用し、最低改修率などの基準を満たす必要があります。
- 居間または主たる居室を中心に改修すること
- 原則として、改修する居室などの外皮部分に断熱材・窓・ガラスを設置または施工すること
- 店舗・事務所などとの兼用住宅は、重点対策加速化事業の断熱設備の対象外
- 玄関ドア分は、戸建住宅・集合住宅ともに上限5万円
窓だけを交換するケースでも、製品や改修範囲によって必要書類・計算確認が変わるため、見積もり段階で対象可否を施工事業者に確認することが重要です。
受付期間と工事時期
| 項目 | 公式に確認できる内容 |
|---|---|
| 交付申請受付期間 | 2026年5月25日から2027年2月10日まで。予算がなくなり次第終了。 |
| 省エネ分の事業着手日 | 2026年4月1日以後。契約締結、前金支払い、工事着工などのいずれも対象日以後であることが必要。 |
| 設置工事完了日 | 2027年1月31日まで。 |
| 登録申込の有効期限 | 2026年12月28日まで。ただし、同日までに契約書や実施状況写真など、事業実施を確認できる書類を提出した場合は、2027年2月10日まで延長可能。 |
申請前着工の扱いは、単に「工事を始めてよい」とは判断せず注意が必要です。重点対策加速化事業（省エネ分）には登録申込書と交付申請書が用意されており、契約・前金支払い・着工を含む事業着手日の条件もあります。工事の契約前に、登録申込と交付申請の手順を公式の手引きで確認してください。
他の補助金との併用はできる？
同じ対象設備について、制度内の各事業を重ねて利用することはできません。また、重点対策加速化事業は、同じ対象設備について国庫を財源とする他の補助金との併用はできません。
国の住宅省エネ支援制度なども検討している場合は、同じ給湯器や同じ断熱工事に重複申請しないよう、契約前に補助対象の切り分けを確認しましょう。
申請窓口
申請受付は、公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）が行います。制度要綱、申請の手引き、登録申込書・交付申請書などは同財団の公式ページで公開されています。
リフォーム前の確認ポイント
- 建物が滋賀県内の既存住宅であり、自ら居住しているか
- 工事を依頼する事業者が滋賀県内事業者か
- 契約日・前金支払日・着工日が2026年4月1日以後か
- 給湯器や断熱材、窓・ガラスが個別の性能・製品要件を満たすか
- 国の補助金などとの重複申請にならないか
- 予算状況と申請期限に余裕があるか
補助額だけで判断せず、対象製品、工事内容、申請のタイミングまでを契約前に確認することが、制度を活用するためのポイントです。
情報源
制度・補助金・価格・商品情報は変更や訂正が行われる場合があります。申請や契約の前に必ず最新の公式発表をご確認ください。