2026年7月6日、クレジットカード決済代行サービスを提供していた株式会社全東信が、大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました。
同社は飲食店などの加盟店に対し、クレジットカード会社からの入金に先行して売上代金を支払うサービスを展開していましたが、破産手続の開始に伴って事業を停止しました。
帝国データバンクによると、2025年3月期末時点の負債額は約1,259億2,900万円で、2026年では最大規模の倒産とされています。全東信の公式案内では、同社のクレジットカード決済代行サービスが中止され、加盟店向け端末も使用できないと案内されています。
今回の破産は、全東信と直接契約していた店舗だけの問題に見えるかもしれません。
しかし、滋賀県で飲食店、美容室、サロン、整骨院、パーソナルジム、小売店などを経営している方にとっても、売上金の回収方法と資金繰りを見直す重要なきっかけになります。
特に店舗改装や設備投資を予定している場合は、売上が予定どおり入金されることを前提に工事予算を組むと、予期しないトラブルが起きた際に、工事代金や家賃、仕入れ、人件費の支払いへ影響する可能性があります。
今回は、全東信の破産を受けて店舗オーナーが確認しておきたいことと、滋賀県で店舗改装を行う際の資金計画について解説します。
全東信はどのような会社だったのか
全東信は、クレジットカードを利用した店舗の売上代金を、カード会社から実際に支払われる時期より先に加盟店へ入金する、早期決済代行サービスを提供していました。
カード決済の売上は、商品やサービスを提供した当日に店舗の銀行口座へ入るわけではありません。
決済会社ごとに定められた締日と入金日があり、店舗は一定期間後に売上金を受け取ります。
全東信のような早期決済サービスは、この入金までの期間を短くし、飲食店などの日々の資金繰りを支える役割を果たしていました。
しかし、破産手続開始によってサービスが停止し、加盟店では決済端末の切り替えや売上金の確認など、緊急の対応が必要となりました。破産管財人が公表した案内では、配当の有無や配当率については、財産状況や債権調査が終わっていないため回答できないとされています。
全東信と契約していた店舗が最初に確認すべきこと
全東信のサービスを利用していた店舗は、インターネット上の未確認情報だけで判断せず、破産管財人から公表される案内を確認する必要があります。
まず確認したいのは、次の項目です。
- 未入金となっている売上の対象期間
- 店舗側で保管している売上明細
- 全東信から過去に入金された金額
- 銀行口座の入金履歴
- カード端末の利用状況
- 破産管財人から届く通知
- 債権に関する今後の手続き
- 新しい決済サービスへの切り替え状況
売上明細、契約書、入金予定表、銀行口座の記録などは、破棄せずに保管しておくことが重要です。
債権の取り扱いや税務処理について判断が必要な場合は、破産管財人の案内に加え、弁護士、税理士、金融機関などの専門家へ相談してください。
全東信と契約していない店舗にも関係がある理由
全東信と契約していない店舗では、今回の破産によって直接売上が未入金になるわけではありません。
それでも、同様のトラブルへ備えるため、現在利用している決済会社や入金方法を確認しておく価値があります。
キャッシュレス決済が増えた店舗では、売上の大部分が決済会社を経由して入金されることがあります。
決済端末が突然使えなくなったり、売上金の入金が遅れたりすると、次の支払いへ影響する可能性があります。
- 店舗の家賃
- 従業員の給与
- 仕入代金
- 水道光熱費
- 広告費
- 借入金の返済
- 設備のリース料
- リフォーム工事代金
売上は発生していても、銀行口座へ入金されるまで自由に使える資金にはなりません。
店舗経営では、帳簿上の売上だけでなく、実際に口座へ入っている現金を基準に支払い計画を考える必要があります。
決済サービスを一社だけに依存していないか
一つの決済会社だけを利用している店舗では、そのサービスに障害や事業停止が発生すると、カード決済を受け付けられなくなる可能性があります。
特に、現金をほとんど扱わない店舗や、客単価が高い業種では影響が大きくなります。
現在の決済環境について、次の点を確認しておきましょう。
- 利用している決済会社の名称
- カード、電子マネー、QRコード決済の提供会社
- 各サービスの締日と入金日
- 入金手数料と決済手数料
- 障害発生時の連絡先
- 端末が使用できない場合の代替手段
- 契約終了時の売上金の取り扱い
- 売上明細を店舗側で保存する方法
複数の決済サービスを導入すれば、必ず安全になるわけではありません。
端末代、通信費、決済手数料、入金管理の負担も増えるため、店舗の売上規模と利用状況に合わせて選ぶ必要があります。
ただし、一つのサービスが止まった際に、現金、銀行振込、別のQRコード決済などへ切り替えられる準備があれば、営業への影響を抑えやすくなります。
改装費用をカード売上の入金だけに頼らない
店舗改装を予定している場合、今後入金されるカード売上を工事代金へ充てる計画を立てることがあります。
しかし、決済会社の入金遅延や売上減少が起きると、予定していた支払いができなくなる可能性があります。
例えば、次のような資金計画には注意が必要です。
- 翌月入金予定のカード売上を工事の着手金に充てる
- 開業直後の売上で残りの工事代金を支払う
- 運転資金をすべて内装工事へ使う
- 予定売上を前提に高額な設備を追加する
- 予備費を持たずに予算上限まで工事を行う
工事が完成しても、家賃、仕入れ、給与、広告費を支払う資金が残っていなければ、安定した営業を続けられません。
店舗改装では、工事費とは別に、一定期間の運転資金を残すことが大切です。
店舗改装の「工事予算」と「総事業費」を分ける
店舗の開業や改装では、内装工事費だけを予算として考えてしまうことがあります。
しかし、実際には次のような費用も必要です。
- 物件の保証金、敷金、礼金
- 仲介手数料
- 内装・設備工事費
- 厨房機器や美容機器
- 家具、什器、備品
- 看板と外装工事
- レジと決済端末
- インターネットと電話設備
- 広告、印刷物、ホームページ
- 商品の仕入れ
- 営業開始後の運転資金
施工会社へ支払う金額を「工事予算」、開業や改装全体に必要な金額を「総事業費」として分けて考えると、資金不足を防ぎやすくなります。
例えば、総予算をすべて内装へ使ってしまうと、決済端末、家具、広告、仕入れに使う資金が不足します。
最初に総事業費を整理し、その中から工事へ使える上限額を決めることが重要です。
工事代金の支払時期を確認する
店舗改装では、契約時、着工時、工事途中、完成時など、複数回に分けて工事代金を支払う場合があります。
支払い方法や時期は、施工会社や工事規模によって異なります。
契約前には、次の内容を確認しましょう。
- 契約時に必要な金額
- 着工前に支払う金額
- 中間金の有無
- 完成時の残金
- 追加工事が発生した場合の支払時期
- 設備や特注品を発注する時期
- 支払い方法と振込先
カード売上の入金日と工事代金の支払日が近い場合は、入金が数日遅れただけでも資金が不足する可能性があります。
工事契約を結ぶ前に、支払い予定表を作成し、銀行口座の残高で無理なく対応できるか確認しましょう。
予備費を確保しておく
店舗改装では、既存内装を解体した後に、配管の腐食、床下の傷み、電気容量不足などが判明することがあります。
見積金額を予算の上限いっぱいに設定すると、追加補修が必要になった際に対応できません。
また、決済会社の入金遅延、売上の減少、設備の故障など、工事以外の問題が同時に起きる可能性もあります。
そのため、工事予算とは別に予備費を確保し、予定外の支出へ備える必要があります。
予備費を使わずに工事が終われば、開業後の運転資金や追加設備の購入へ回すことができます。
工事の優先順位を決める
予算が限られている場合は、希望するすべての工事を一度に行うのではなく、優先順位を決める方法があります。
最初に行うべきなのは、営業許可、安全性、衛生管理、建物の耐久性に関わる工事です。
具体的には、次のような工事が該当します。
- 漏水や雨漏りの補修
- 危険な電気配線の更新
- 給排水設備の整備
- 換気と空調の確保
- 床や壁の安全対策
- 消防・防災設備
- 営業に必要な厨房や施術設備
- 衛生基準を満たすための工事
一方、装飾家具、追加の間接照明、展示用設備などは、営業開始後に追加できる場合があります。
ただし、後から施工すると壁や床を再び壊す必要がある部分は、最初に工事した方が総額を抑えられることがあります。
どこまでを初期工事に含めるか、施工会社と相談しながら決めましょう。
既存設備を活用して初期投資を抑える
居抜き物件や既存店舗の改装では、状態の良い設備を再利用できることがあります。
例えば、次のようなものです。
- エアコン
- 換気設備
- 厨房の作業台やシンク
- 受付カウンター
- 照明器具
- 収納棚
- トイレや手洗い設備
- 床や建具
使用できるものを残せば、設備代、撤去費、処分費を抑えられます。
ただし、古い設備を無理に残すと、開業後すぐに故障し、営業を休まなければならない場合があります。
製造年、使用状況、修理部品の有無、消費電力などを確認し、再利用するか交換するかを判断することが必要です。
改装を段階的に行う方法
資金負担を抑えるため、工事を複数回に分ける方法もあります。
例えば、最初に営業へ必要な設備と内装を整え、売上が安定した後に、客席の追加、収納の増設、外観の変更などを行う方法です。
段階的な改装には、初期投資を抑えられるメリットがあります。
一方で、工事のたびに養生費、運搬費、管理費が必要となり、最初からまとめて施工するより総額が高くなる場合があります。
また、営業しながら工事を行う場合は、休業や騒音、ほこりへの対策も必要です。
配管、電気、空調、床下地など、後から変更しにくい部分は最初に整え、家具や装飾などの追加しやすい部分を後回しにすると計画しやすくなります。
開業後の売上を過大に見込まない
新しい店舗やリニューアル直後の店舗では、開業当初から安定した売上が続くとは限りません。
オープン直後に多くのお客様が来店しても、その後の売上が落ち着くことがあります。
また、天候、季節、競合店、設備トラブル、決済障害などによって、想定より売上が少なくなる可能性もあります。
そのため、改装費の返済計画を立てる際は、最も良い売上予測だけでなく、売上が低かった場合も支払いを継続できるか確認することが大切です。
キャッシュレス売上を定期的に照合する
カードやQRコード決済を利用している店舗では、決済端末の売上と銀行口座への入金を定期的に照合しましょう。
確認する内容は、次のとおりです。
- 端末で処理した売上金額
- 決済会社の管理画面に表示される売上
- 差し引かれた手数料
- 入金予定日
- 実際に銀行口座へ入った金額
- 取消や返金の処理
毎月一度だけ確認するのではなく、入金回数に合わせて照合することで、未入金や金額の違いを早く発見できます。
売上データは決済会社の管理画面だけに残さず、必要に応じて店舗側でも保存しておくことが重要です。
決済障害が起きた際の案内を準備する
端末故障や通信障害が起きると、会計時にお客様へ別の支払方法をお願いする必要があります。
その場で対応を考えると、スタッフによって説明が異なり、混乱する可能性があります。
事前に次の内容を決めておきましょう。
- 利用できる代替決済方法
- 現金のみとなる場合の店頭表示
- スタッフがお客様へ説明する内容
- 銀行振込へ対応する条件
- 売上の記録方法
- 決済会社への問い合わせ担当者
障害が起きた際も、利用できる支払方法を明確に伝えれば、お客様の不安や会計時の混乱を抑えやすくなります。
滋賀県の店舗オーナーが見直したい資金管理
滋賀県内では、飲食店、美容室、整骨院、サロン、ジム、小売店など、地域密着型の小規模店舗が多く営業しています。
小規模店舗では、オーナー自身が接客、仕入れ、経理、決済管理を行うことも少なくありません。
忙しい営業の中で入金確認が後回しになると、未入金や資金不足の発見が遅れる可能性があります。
店舗規模にかかわらず、次の項目を定期的に確認しましょう。
- 現在の銀行口座残高
- 今後1か月から3か月の入金予定
- 家賃、給与、仕入れなどの支払予定
- 借入金やリース料の返済日
- 税金や社会保険料の支払時期
- 改装工事や設備更新の予定
- 緊急時に使用できる予備資金
売上が順調でも、入金と支払いの時期がずれると、口座残高が一時的に不足することがあります。
店舗改装を行う前には、工事期間中と完成後の資金の動きを確認しておくことが重要です。
物件契約前に工事費を確認する
新店舗の開業では、物件を契約した後に施工会社へ相談する方も多くいます。
しかし、契約後に電気容量不足、給排水工事、換気設備の新設、床補強などが必要と判明すると、当初の予算を大きく超えることがあります。
また、工事期間が長くなれば、営業していない期間にも家賃が発生します。
気になる物件が見つかった段階で施工会社へ相談し、次の内容を確認することをおすすめします。
- 希望する業種で使用できるか
- 必要な設備を設置できるか
- 既存設備を再利用できるか
- 工事費の概算
- 工事に必要な期間
- 開業までに必要な準備
契約前に工事費の目安を把握できれば、物件取得費と内装費のバランスを判断しやすくなります。
金融機関や専門家へ早めに相談する
資金不足が予想される場合や、決済会社からの入金に問題が生じた場合は、支払期限の直前まで放置しないことが重要です。
取引金融機関、税理士、商工会議所・商工会、必要に応じて弁護士などへ早めに相談してください。
相談する際は、売上、入金予定、支払予定、借入残高、改装計画などを整理しておくと、現在の状況を説明しやすくなります。
なお、全東信に対する債権の取り扱いや破産手続については、破産管財人から公表される最新情報を確認し、個別の判断が必要な場合は専門家へ相談してください。
今回の破産から店舗オーナーが学ぶべきこと
全東信の破産は、キャッシュレス決済の利便性だけでなく、売上金が店舗へ入るまでの経路を理解する重要性を示しています。
店舗オーナーが見直したいのは、次の5点です。
- 決済会社と入金日を把握する
- 売上明細と銀行入金を定期的に照合する
- 一つの決済手段へ過度に依存しない
- 工事費とは別に運転資金と予備費を残す
- 店舗改装の支払予定を事前に確認する
資金計画は、売上が予定どおり入り続けることだけを前提にするのではなく、入金遅延や売上減少が起きても一定期間営業を続けられる内容にすることが大切です。
まとめ
株式会社全東信は、2026年7月6日に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受け、決済代行サービスを停止しました。
直接契約していた加盟店では、売上金、決済端末、今後の破産手続に関する確認が必要です。
全東信を利用していなかった店舗にとっても、現在利用している決済サービス、入金時期、売上データの保存方法、緊急時の代替決済を見直す機会になります。
滋賀県で店舗改装を予定している方は、次の点を確認しておきましょう。
- 改装費と総事業費を分けて考える
- 工事費とは別に運転資金を残す
- カード売上の入金予定だけに頼らない
- 工事代金の支払時期を確認する
- 想定外の支出に備えて予備費を確保する
- 必要な工事へ優先的に予算を使う
- 物件契約前に工事費と設備条件を確認する
株式会社空間デザインエイトでは、滋賀県内の飲食店、美容室、整骨院、サロン、パーソナルジム、事務所などの店舗新装・リフォーム工事を行っています。
「限られた予算で優先すべき工事を相談したい」「運転資金を残しながら店舗を改装したい」「物件契約前に概算工事費を確認したい」といったご相談も承っております。
滋賀県で店舗開業や店舗改装をご検討中の方は、お気軽にお問い合わせください。
※本記事は2026年8月時点の公表情報をもとに作成しています。全東信の破産手続や加盟店への対応は、今後更新される可能性があります。該当する方は、破産管財人から公表される最新情報をご確認ください。本記事は法律・税務・融資に関する個別の助言を行うものではありません。