草津市の木造住宅耐震改修補助とは
草津市は、耐震診断で「倒壊する可能性が高い」と判定された市内の木造住宅について、耐震改修工事費の一部を補助しています。令和8年度（2026年度）から、基本の木造住宅耐震改修事業の補助限度額は115万円です。
対象となるかは住宅の建築時期・構造・耐震診断結果などで決まります。まずは草津市建築政策課へ相談し、耐震診断や補強計画を確認する流れです。
対象となる住宅・申請者
| 項目 | 主な要件 |
|---|---|
| 所在地 | 草津市内にある木造住宅 |
| 建築時期 | 昭和56年5月31日以前に着工された住宅 |
| 用途・規模 | 延べ面積の過半が住宅用で、2階以下かつ延べ面積300㎡以下 |
| 構造 | 木造。ツーバイフォー工法・丸太組工法は対象外 |
| 耐震診断 | 耐震診断の結果、総合評点が0.7未満であること |
| 申請者 | 住宅所有者または居住者で、市税等の滞納がないことなど |
改修後は、上部構造評点などを0.7以上に引き上げること、および地盤・基礎の安全性向上に必要な耐震改修工事が補助対象です。設計・監理は草津市の要綱で定める登録設計者等、施工は登録施工者による必要があります。
補助額と割増補助
基本の耐震改修補助
利子補給制度を利用しない場合、補助対象経費の80％が補助され、上限は115万円です。補助対象経費が50万円を超える工事が対象です。1,000円未満は切り捨てとなります。
住宅金融支援機構の高齢者向け耐震改修融資に関する利子補給制度を利用する場合は、補助対象経費の40％、上限57万5,000円です。
条件により利用できる割増補助
- 高齢者世帯耐震改修割増事業：65歳以上の人が居住する世帯は1戸につき5万円
- 子育て世帯耐震改修割増事業：中学校卒業までの子を含む世帯は1戸につき5万円
- 避難経路バリアフリー化割増事業：段差解消など、避難しやすくする改修を含む場合は対象経費の23％、上限10万円
- 滋賀県産材利用耐震改修モデル事業：びわ湖材の利用量に応じて5万円・10万円・20万円
高齢者世帯・子育て世帯の割増補助は、割増分を含めた補助額が補助対象経費の80％を超える場合、80％以内となるよう調整されます。
申請前に確認したい注意点
- 工事の契約・着工は、補助金交付決定通知を受けた後に行う必要があります。
- 国・県・市の他制度による補助金を同じ工事で受けていないことが要件です。ただし、他制度で補助対象にならない工事は除かれます。
- 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないことが必要です。
- 交付決定を受けた年度内に耐震改修工事を完了できることが必要です。
- 工事完了後の実績報告は、工事完了日から30日以内または翌年度4月10日のいずれか早い日までに行います。
相談・申請窓口
申込み前に、草津市都市計画部建築政策課へ相談してください。草津市は令和8年度分の受付開始を案内しており、制度の詳細、必要書類、登録設計者等・登録施工者の確認は市の公式ページで行えます。
草津市都市計画部 建築政策課 建築指導係
電話：077-561-2378
まとめ
草津市で昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅にお住まいの場合、耐震診断の結果によっては耐震リフォーム補助の対象となる可能性があります。2026年度は基本補助の上限が115万円です。補助金を前提に耐震改修を検討する際は、契約・着工前に市へ相談し、対象要件と申請手順を確認しましょう。
情報源
制度・補助金・価格・商品情報は変更や訂正が行われる場合があります。申請や契約の前に必ず最新の公式発表をご確認ください。
