長浜市で中古住宅・実家をリフォームする世帯向けの補助制度
長浜市の「なかなか、いい暮らし応援補助金」には、子育て世帯・若者夫婦世帯が中古住宅や実家等を改修する際に利用できるリフォーム支援事業があります。補助額は、補助対象経費の10％相当額などを比較して低い額となり、上限は150万円です。
長浜市内で住まいを整え、中古住宅への転居・移住や実家の活用を検討している方にとって、着工前に確認したい制度です。
補助制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金（リフォーム支援事業） |
| 対象地域 | 滋賀県長浜市 |
| 対象者 | 子育て世帯または若者夫婦世帯で、要件を満たし補助対象住宅に世帯員全員が同居する方 |
| 対象住宅 | 築1年以上の中古住宅、または3親等以内の親族が所有する住宅・相続で取得した住宅など |
| 対象経費 | 税抜100万円以上の住宅改修費用。ただし、対象外となる工事・費用があります。 |
| 補助額 | 補助対象経費の10％相当額等のうち低い額。上限150万円 |
| 申請期間 | 2026年4月1日から2027年3月15日まで。先着順で、予算上限に達し次第終了 |
| 申請窓口 | 長浜市都市建設部住宅課 |
対象となる世帯・住宅の主な条件
子育て世帯または若者夫婦世帯であること
- 子育て世帯：交付申請書・実績報告書の提出日において、当該年度の4月1日時点で18歳未満の子ども（胎児を含む）を扶養する世帯
- 若者夫婦世帯：交付申請書の提出年度の4月1日時点で、夫婦またはパートナーシップ宣誓者のいずれかが39歳以下の世帯
リフォームする住宅の条件
対象は築1年以上の住宅で、次のいずれかに該当する必要があります。
- 申請日前1年以内に購入または受贈した中古住宅
- 3親等以内の親族が所有する住宅
- 相続により取得した住宅
また、対象住宅は長浜市内事業者が施工すること、2026年4月1日以後に改修工事の契約を締結していること、2028年2月末までに工事完了・引渡しを受けることなどが要件です。
対象経費と補助額
リフォーム支援事業では、税抜100万円以上の住宅改修費用が補助対象経費です。補助対象外として、住宅に附属しない車庫・物置等の工事、併用住宅の居住以外の部分の改修、外構工事、住宅改修を伴わない解体・除却工事、申請者が直接施工する工事などが定められています。
補助額は、補助対象経費の10％相当額と、基本額・加算額により算出した額のいずれか低い額です。上限は150万円です。加算区分には、子育て世帯、転入世帯、住宅用地、空家等活用に関する区分があります。各加算の適用条件は、申請前に長浜市の交付要綱で確認してください。
着工前の申請が必要です
リフォーム支援事業は、工事請負契約を締結した後、工事に着手する前に交付申請を行う必要があります。さらに、補助金の交付決定日以後に着工した工事が対象です。すでに着工した工事は補助対象経費に含まれません。
設計、見積もり、契約、申請、交付決定、着工という順序を確認し、契約・着工の時期を施工事業者と早めに調整しましょう。
他の補助金との関係
長浜市から他の補助金等の交付を受ける、または受ける予定がある場合は、その交付額を控除した差額が本補助金の対象となります。国の「みらいエコ住宅2026事業」および滋賀県の「しがZEH新築支援事業費補助金」との併用については、市公式ページに案内があります。ただし、工事内容や申請する事業区分によって確認事項が異なるため、リフォームで国・県の補助制度も使う場合は、申請前に長浜市住宅課へ確認してください。
申請前に確認したいポイント
- 世帯区分、転居時期、住宅の取得時期が要件に合うか
- リフォーム費用が税抜100万円以上となるか
- 施工事業者が長浜市内事業者の要件を満たすか
- 交付決定前に着工しない工程になっているか
- 申請期限前でも予算上限で受付終了となる可能性があるか
対象かどうかの判断には住宅の取得経緯や世帯状況も関わるため、見積もり・契約前の段階で制度内容を確認することが重要です。
問い合わせ先
長浜市 都市建設部 住宅課
電話：0749-65-6533
情報源
制度・補助金・価格・商品情報は変更や訂正が行われる場合があります。申請や契約の前に必ず最新の公式発表をご確認ください。