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滋賀・守山市の耐震リフォーム補助|最大170万円の条件

守山市の木造住宅耐震改修補助とは

守山市は、地震による被害軽減を目的として、耐震性が低い木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助しています。令和8年度の交付申請は令和8年4月から11月末日までで、予算に達した場合は期限前に受付を終了します。

耐震改修を検討している場合は、契約や工事着手の前に申請する必要があります。守山市では、設計に関する契約締結時点を事業着手としているため、見積もりや補強計画の段階から申請時期を確認することが重要です。

補助対象となる住宅・申請者

対象住宅

  • 守山市内にある建築物
  • 昭和56年5月31日以前に着工され、完成していること
  • 延べ面積の2分の1を超える部分が住宅として使われていること
  • 2階以下かつ延べ面積300平方メートル以下であること
  • 木造軸組工法の建築物であること

対象者

  • 市内に補助対象建築物を有する人
  • 地震被害の軽減を目的とする補助金を受けたことがない人
  • 過去にこの補助金の交付を受けたことがない人
  • 税金を完納している人

対象工事と補助額

耐震診断の総合評点が0.7未満の住宅を改修し、改修後に総合評点0.7以上となる工事が対象です。耐震改修工事費は50万円を超える必要があります。また、設計者・施工者は、滋賀県の木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録されている事業者でなければなりません。

補助対象経費 基本補助額 最大補助額
50万円超~100万円以下 25万円 35万円
100万円超~200万円以下 50万円 80万円
200万円超~300万円以下 75万円 135万円
300万円超 100万円 170万円

高齢者を含む世帯、高齢者のみの世帯、市内業者のみで設計・施工・監理を行う場合、緊急輸送道路等沿いの一定条件を満たす住宅、避難経路のバリアフリー化、子育て世帯、内覧会の開催には、条件に応じた加算があります。加算の可否と金額は、計画内容により異なるため、申請前に守山市住宅課へ確認してください。

耐震リフォームの計画をイメージする図面とメジャー

申請期限と着工前申請の注意点

  • 申請期間:令和8年4月から11月末日まで
  • 完了期限:翌年2月末日までに工事を完了し、実績報告書を提出
  • 着工条件:交付決定後に着手すること
  • 契約時の注意:設計に係る契約締結も事業着手とされ、契約後・着工後の申請は受け付けられません
  • 併用:同一年度に、対象工事について国・県・市の他制度による補助を受けないことが条件です

施主が先に確認したいポイント

まずは対象住宅が旧耐震基準に該当するか、耐震診断で必要な評点を満たしているかを確認します。そのうえで、滋賀県の登録名簿に掲載された設計者・施工者へ相談し、補強計画、見積書、申請書類を準備します。

守山市の公式案内では、交付申請から決定までの手続きや、完了報告に必要な工事写真・契約書・領収書なども示されています。補助金利用を前提に耐震リフォームを進める場合は、工事契約を急がず、住宅課への事前相談と交付決定を経てから進めましょう。

情報源

制度・補助金・価格・商品情報は変更や訂正が行われる場合があります。申請や契約の前に必ず最新の公式発表をご確認ください。