滋賀県内で店舗の開業や改装、リフォームを検討されている方に向けて、利用可能な補助金制度とその取得方法についてご案内いたします。各市町村で独自の支援策が展開されており、要件や申請手続きが異なりますので、詳細を確認の上、適切な手続きを進めてください。
大津市創業促進事業費補助金
概要
新たに事業を開始する方に対し、事業開始当初に要する経費の一部を補助する制度です。令和6年度の受付は終了していますが、令和7年度の募集が予定されています。
主な要件
申請時点で創業して3年を経過していない、または令和7年2月28日までに創業する方。
法人の場合は本店および事務所等、個人の場合は事務所等を大津市内に有すること。
支援機関による支援を受けており、事業実施期間中も継続して支援を受けること。
市税に滞納がないこと。
補助内容
一般：上限50万円
若者（令和7年3月31日時点で35歳以下）：上限100万円
申請手順
支援機関（例：大津商工会議所）に相談し、支援を受けます。
必要書類（創業計画書、支援機関の確認書、市税の納税証明書など）を準備します。
募集期間内に申請書類を提出します。
審査を経て、採択結果の通知を受けます。
事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
報告内容が承認されると、補助金が支給されます。
詳細は、大津市の公式サイトをご確認ください。
CITY.OTSU.LG.JP
お店の集客力向上事業費補助金
概要
商店街や商業地等の区域にあるお店の集客力向上を支援するため、店舗改装や設備導入、広報活動などに要する経費の一部を補助する制度です。
主な要件
小売業またはサービス業（飲食店を除く）を営む中小企業者等であること。
大津市内の商業地域等または商店街の区域内に店舗を有すること。
フランチャイズ店でないこと。
引き続き3年以上店舗を経営していること。
支援機関等の支援を受けていること。
市税に滞納がないこと。
補助内容
補助上限額：50万円
補助率：対象経費の1/2
対象経費
店舗等改装費
設備費
広報費
専門家経費
開発費
申請手順
支援機関（例：大津商工会議所）に相談し、事業計画書の確認を受けます。
必要書類（事業計画書、見積書、支援機関の確認書など）を準備します。
募集期間内に申請書類を提出します。
審査を経て、採択結果の通知を受けます。
事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
報告内容が承認されると、補助金が支給されます。
詳細は、大津市の公式サイトをご確認ください。
CITY.OTSU.LG.JP
大津商工会議所の支援
大津商工会議所では、創業支援や開業資金の相談、事業計画書の作成支援などを行っています。補助金の申請には事業計画書の提出が求められることが多いため、商工会議所の支援を受けることで、申請手続きを円滑に進めることができます。
主な支援内容
創業に関する知識・ノウハウの提供
ビジネスプランのブラッシュアップ
開業資金の相談
事業計画書の作成支援
詳細は、大津商工会議所の公式サイトをご確認ください。
東近江市：中心市街地商業等空店舗再生支援事業補助金
概要
東近江市の中心市街地にある空き店舗を活用して新規開業を行う事業者に対し、店舗改修費用の50％（上限300万円）を補助する制度です。
主な要件
東近江市中心市街地の空き店舗を利用して開業すること。
事業計画が地域の活性化に寄与するものであること。
申請手順
東近江市の担当窓口に事前相談を行います。
必要書類（事業計画書、見積書など）を準備し、申請書とともに提出します。
審査を経て、採択結果の通知を受けます。
事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
報告内容が承認されると、補助金が支給されます。
詳細は、東近江市の公式サイトをご確認ください。
守山市：空き店舗等活用補助金
概要
守山市内の空き店舗を活用して新規出店を行う事業者に対し、改装費や賃借料の一部を補助する制度です。
主な要件
守山市内の指定区域内にある空き店舗を活用すること。
事前に市の担当課と相談を行い、交付決定を受けること。
申請手順
守山市役所商工観光課に事前相談を予約します。
必要書類（事業計画書、見積書、賃貸借契約書など）を準備し、交付申請書とともに提出します。
交付決定の通知を受けた後、事業を実施します。
事業完了後、実績報告書を提出します。
報告内容が承認されると、補助金が支給されます。
詳細は、守山市の公式サイトをご確認ください。
CITY.MORIYAMA.LG.JP
草津市：創業支援補助金
概要
草津市内で新たに創業する方を対象に、創業にかかる経費の一部を補助する制度です。
主な要件
申請時点で草津市内に居住し、住民登録を有すること。
支援機関による支援を受けていること。
前年度中に事業を開始していないこと。
申請手順
草津市ビジネスサポートセンター（くさつビズサポ）に相談し、支援を受けます。
必要書類（事業計画書、支援機関の確認書など）を準備し、申請書とともに提出します。
審査を経て、採択結果の通知を受けます。
事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。
報告内容が承認されると、補助金が支給されます。
詳細は、草津市の公式サイトをご確認ください。
CITY.KUSATSU.SHIGA.JP
栗東市：空き店舗等活用促進事業補助金
概要
栗東市内の指定区域内にある空き店舗を活用して事業を行う方に対し、改装費や賃借料の一部を補助する制度です。
主な要件
栗東市内の指定区域内にある空き店舗を活用すること。
改装・修繕工事を市内の事業者に依頼すること。
補助金交付決定前に事前着工や賃貸借契約をしていないこと。
申請手順
栗東市商工観光労政課に相談し、対象区域や要件を確認します。
必要書類（事業計画書、見積書、賃貸借契約書など）を準備し、交付申請書とともに提出します。
交付決定の通知を受けた後、事業を実施します。
事業完了後、実績報告書を提出します。
滋賀県の店舗開業・改装やリフォームに使える補助金の申請手順
滋賀県で店舗の開業、改装、リフォームに使える補助金を申請する手順について説明します。申請手順は、補助金の種類や条件によって異なることがありますので、各市町の窓口で詳細を確認することが重要です。
1. 補助金の選定と確認
まず、滋賀県内で店舗開業や改装、リフォームに使える補助金を確認し、該当するものを選定します。以下の方法で情報を収集できます：
滋賀県や各市町の公式ウェブサイトを確認する
商工会議所や支援機関に問い合わせる
地域の産業振興センターなどで相談する
2. 事前相談
ほとんどの補助金には、事前に申請前の相談が推奨されています。相談を行うことで、申請条件や必要書類、審査基準などを確認することができます。
対象窓口に相談予約をする（例えば、商工会議所、商工会、産業振興センターなど）
事業計画や改装内容について相談し、必要な手続きや書類を確認する
3. 必要書類の準備
補助金申請には、以下のような書類が必要です。具体的な書類は補助金の種類により異なりますので、事前に確認して準備します。
申請書（所定の様式）
事業計画書（開業計画や改装・リフォーム計画の詳細）
見積書（改装費やリフォーム費用の詳細）
賃貸契約書（賃貸の物件の場合）
税務署への納税証明書（市税の未納がないことを証明）
支援機関による確認書（一部の補助金では支援機関の確認が必要）
事業の法人登記や個人事業主の証明書（法人や個人事業主であることを証明）
4. 申請書類の提出
準備した書類を担当窓口に提出します。申請書類は直接窓口に持参する場合もあれば、郵送やオンラインでの提出が求められる場合もあります。
申請期限を守って提出（期限内に提出することが重要です）
必要な手数料がある場合は支払い（一部の補助金には申請手数料がかかる場合があります）
5. 審査と結果通知
提出された申請書は審査に回されます。審査内容には、事業の意義や実行可能性、地域への貢献度などが含まれます。
審査結果の通知を待つ（審査結果は通常、数週間から数ヶ月かかることがあります）
審査に通過した場合、補助金の交付が決定されます
6. 事業の実施
補助金が交付決定された場合、事業を実施します。改装やリフォームの場合、補助金交付前に工事を開始しないように注意が必要です。
交付決定後に改装やリフォームを行う
補助金の対象となる経費が正確に使われていることを確認
7. 実績報告
事業が完了した後、実績報告を行います。実績報告では、事業が計画通りに実施されたかを証明する必要があります。
実績報告書を提出（工事完了後に報告書を提出）
必要な書類（領収書や写真など）を提出（補助金の使用が適切であったことを証明）
8. 補助金の支給
実績報告が承認されると、補助金が支給されます。支給は通常、後払いとなり、事業実施後に支給されることが一般的です。
報告が承認されると、指定の口座に補助金が振り込まれます
まとめ
補助金申請は、正確な書類準備や期限遵守が重要です。事前に十分な準備を行い、適切な申請を行うことで、開業・改装にかかる費用の一部を補助金で賄うことができます。各市町の担当窓口で詳細な案内を受け、補助金を最大限に活用しましょう。